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産経・北海道が五輪協賛 東京大会公式サポーターに

 産経新聞社と北海道新聞社は1月1日付朝刊で、東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会とオフィシャルサポーター契約を結んだと社告した。商品の宣伝、販促活動に呼称やマークなどを使い2020年の五輪・パラリンピック両大会に向け機運を高めていく。「新聞」カテゴリーの協賛企業は6社となった。

 契約期間は20年12月31日までの3年間。オフィシャルサポーターは、20年大会の協賛枠では「ゴールドパートナー」「オフィシャルパートナー」に次ぐ位置付け。朝日、毎日、読売東京、日経の4社は16年1月にオフィシャルパートナー契約を結んでいる。スポンサーは原則1業種1社だが、組織委が国際オリンピック委員会と協議し、特例を認めた。

 産経の飯塚浩彦代表取締役社長はスポーツイベントや障害者スポーツ支援事業を手掛けてきたことを挙げ「今後もスポーツ振興の姿勢を貫き、東京2020大会の成功に向け、全力で支援する」とのコメントを出した。北海道の広瀬兼三代表取締役社長も「共生社会を育む大会理念の実現や、未来に向けたレガシーの創造に寄与する」との談話を出した。

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