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ドローン飛行で連絡体制を確認【編集委員会】

 第786回編集委員会は1月11日、事務局会議室で開かれ、国土交通省から小型無人機(ドローン)の飛行自粛要請が出された際、必要に応じ委員会各社に伝えることを決めた。地方の放送局に知らせるため、事務局が民放連にも連絡する。

 国交省は昨年7月の九州北部豪雨の際、初めてドローンの飛行自粛要請を出した。委員会下部の航空取材問題に関する小委員会(新聞・通信・放送16社で構成)には連絡が入ったものの、それ以外の社への伝達体制が整っていない。このため、自然災害などに伴う飛行自粛要請があった場合、必要に応じ編集委員会委員に通知することにした。

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