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「公共メディア」維持 NHK経営計画 受信料は据え置き

 NHK経営委員会(石原進委員長)は1月16日、2018―20年度の経営計画を公表した。インターネットを活用し「公共メディア」を目指す方針を維持した。受信料は据え置く一方、奨学金受給者などへの減免措置を設ける。受信料の支払い率は20年度末までに83%に引き上げるとした。

 20年の東京五輪・パラリンピックに向けネットも駆使する「公共メディア」を目指すとした。受信料支払い率は17年度末で目標の80%に届く見込み。今後3年間、毎年1ポイントずつ向上させることを目標に掲げた。

 受信料収入は20年度末で17年度予算比216億円(3.1%)増の7108億円を見込む。4K・8K放送への設備投資などに備え、受信料額は据え置くとした。他方、奨学金受給者や社会福祉施設向けの免除制度を拡充する。減免の規模は3年間で174億円。

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