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中央協調査 新規勧誘時の景品提供 「2千円超」13.7%に縮小

 新聞公正取引協議委員会(中央協)は1月18日、新規契約時や更新時の景品類提供の申し出に関する実態調査結果を発表した。新規契約の勧誘を受けた人の13.7%が、公正競争規約の上限額を超える可能性がある2千円超の提供申し出があったと答えた。前年比(以下同)で1.6ポイント縮小した。定期購読者では1.0ポイント増の4.6%だった。

 回答者1201人のうち、昨年5~10月に新規購読の勧誘を受けた人は255人。このうち4割の102人が計142件の提供申し出を受けた。内訳は洗剤46件、同一紙16件、ビール券15件など。景品類の価額を尋ねると、20.4%(9.1ポイント増)の人が「2千円以下」と答えた。

 定期購読者782人のうち、20.8%に当たる163人が集金時や契約更新時に計195件の提供申し出を受けた。種類別では、洗剤78件、ビール券22件、同一紙12件の順に多い。景品類の価額を尋ねると、15.2%(1.2ポイント増)の人が「2千円以下」と答えた。

 定期購読者は期間が分からないと答えた15人を除き、96.1%が1年以上購読している。定期購読していない回答者は419人。理由(複数回答)は「インターネットのニュースで十分だから」が54.4%で最も多い。「テレビのニュースで十分だから」(51.3%)、「購読料が高いと感じるから」(28.9%)が続いた。

 今回は新たに宅配制度の必要性も尋ねた。「必要」「まあ必要」と答えた人の合計は84.4%だった。

 調査は昨年11月、全国の満20歳以上の男女4千人を対象に個別面接方式で実施。回収率は30.0%だった。

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