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新聞活用は継続が重要 文科省・樋口教科調査官 新学習指導要領で講演[NIE推進協事務局長会議]

 第22回全国NIE推進協議会事務局長会議が1月23日、新聞協会会議室で開かれた。文部科学省教育課程課の樋口雅夫教科調査官から「新学習指導要領の学びと新聞活用」をテーマに講演を聞いた。新聞は新要領の理念に適した教材であり、各教科で継続的な活用が求められるとの認識を示した。このほかNIEタイムの実践や、実践校への支援活動などについて意見交換した。

 新要領の土台となる中教審の答申は「社会に開かれた教育課程の実現」として、学校の学びと社会の事象を結び付けた教育を推奨している。樋口氏は「新聞は社会の動きを正確で端的に伝えている」と指摘。NIEの実践は新要領が目指す方向性にかなうと述べた。答申にも「授業で新聞や公的機関発行の資料を一層活用する」との記述が盛り込まれていると説いた。

 新聞を活用した指導内容は、国語や社会など教科ごとの解説書にも複数示されている。樋口氏は新聞の有用性を生かすには「長い時間を見通し、継続的に活用することが大事だ」と述べた。効果的な新聞活用法を全国の教員に共有することが必要だとした。

 意見交換では、大分県推進協の白倉純事務局長(大分合同・地域コミュニケーション局付局長NIE・地域連携担当)が、昼休み明けの10分間に「NIEタイム」を取り入れる竹田市緑ケ丘中の事例を報告した。大分合同の1面コラム「東西南北」の書き写しのほか、教員が新聞記事を基に作ったワークシートを使い、記事を要約したり、見出しを考えたりする。

 「DO緑(どりょく)タイム」と命名し、2014年から毎日続けているという。以前は教科別のドリル学習の時間だったが、読解力の向上を図るため、新聞を使った学習に切り替えた。

 昼休み明けに取り組むのは、午後の授業に向けた「姿勢作り」のため。白倉氏は教員の話として「テストの記述問題で、無回答の生徒が減った」との成果を紹介。「継続が力になっている良い例だ」と述べた。

 静岡県推進協からは、17年度から実践指定校向けの担当アドバイザー制度を設けたとの報告があった。5人のアドバイザーが県内14校の指定校を2~3校ずつ受け持ち、新聞の効果的な使い方が分からない学校に助言する。メールでの相談を受け付けている。

 数は少ないものの、新聞コーナーの設置場所や、インタビューの実践方法など具体的な相談も寄せられたという。土屋英也事務局長(静岡・読者プロモーション局)は「アドバイザーの活用を呼び掛けていきたい」と話した。

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