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エネルギー効率の改善報告 新聞協会、環境省専門委で

 新聞協会の新聞・通信社環境対策会議の佐藤龍二幹事(産経東京)、田村喜信副幹事(日経)が1月26日、環境省の低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会でエネルギー消費効率の改善を図る第3次自主行動計画の進ちょく状況を報告した。2016年度は前年度から1社増の107社が参加。延べ床面積に対するエネルギー消費量は、16年度時点で13年度から年平均4.5%改善している。

 新聞印刷時の損紙節減や古紙、梱包(こんぽう)資材のリサイクル事例なども紹介した。環境問題を取り上げた各社の特集記事なども添えた。

 委員からは「消費効率の算出基準に発行部数を用いてはどうか」などの意見が出た。佐藤幹事らは「変動が少ない延べ床面積を基準とすることが適正と考えている」と説明した。

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