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17年度営業収入見通し 地上波テレビ0.8%減 民放連研究所

 民放連研究所は1月30日、2017年度の地上波テレビ127社の営業収入が前年度比(以下同)0.8%減の2兆1790万円になるとの見通しを発表した。日用品大手が宣伝戦略を見直し、出稿を絞ったことが響いた。地上波ラジオ100社は2.2%減の1425億円と予測した。過払い金請求手続きの請け負いをうたう広告主の出稿減などが影響した。

 【テレビ】地上波テレビのタイムCM収入は1.1%減、スポットは1.6%減。東阪名の広域局は0.6%減、ローカル局が1.2%減、独立局は1.6%減を見込む。

 18年度の営業収入は0.4%増の2兆1878億円と予測した。タイムは0.6%減、スポットは1.1%増。東阪名の広域局は0.4%増、ローカル局が0.1%増、独立局は4.4%増と見込んだ。

 BS8社の17年度営業収入は2.3%増の1017億円、18年度は2.1%増の1038億円とみる。

 【ラジオ】17年度の営業収入はタイムが0.03%増、スポットは8.3%減を見込む。中短波が2.4%減、FMは1.9%減。18年度の営業収入は0.3%増の1430億円と予測した。

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