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電波入札検討は慎重に メディア開発委 総務省に意見書

 新聞協会メディア開発委員会は2月2日、電波の割り当て方法見直しについて「電波の経済的価値を過度に重視すれば国民生活に悪影響を及ぼしかねない」との意見書を総務省に出した。オークションなど新たな手法の検討は慎重に進めるよう求めた。

 周波数の割り当てや次世代通信技術の活用について検討する同省の「電波有効利用成長戦略懇談会」の意見募集に応じた。仮にオークションが放送用帯域にも適用されれば、小規模放送局の事業機会を奪う恐れがあると指摘した。憲法が保障する「国民の知る権利」も損なわれかねないとした。

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