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NHK肥大化を懸念 経営計画・予算に見解 メディア開発委

 新聞協会メディア開発委員会は2月9日、NHKの2020年度までの経営計画と18年度予算案に対する見解を公表した。インターネットの活用により目指すとしている「公共メディア」の具体的な姿が見えないまま「肥大化の懸念だけが強まる内容だ」と懸念を表明した。抜本的に業務範囲と受信料水準を見直す視点が欠けているとし、ネット事業についても抑制的に取り組むべきだと指摘した。

 NHKはネット事業を20年の東京五輪・パラリンピックに向け拡充するとし、18年度予算案に156億円を計上した。この額は受信料収入の2.2%に相当する。

 見解では、仮に常時同時配信が実現すれば費用はさらに膨らみ、ネット事業費の上限を受信料収入の2.5%と定めた「インターネット実施規準」を超えかねないと指摘した。NHKのネット事業は総務省「放送政策に関する調査研究会」が13年に示した「公共性がある」「放送の補完である」「市場への影響(の配慮)」の3原則の範囲内にとどめることが前提だと述べた。

 NHKの内部留保は「建設積立資産」と「財政安定のための繰越金」を合わせ17年度末で2631億円に達する見通し。単年度でみると98億円の収支差金が生じ、今後も受信料収入の増加が見込まれる。

 この財政状況で受信料水準の抜本的見直しを見送ったことにも疑問を呈した。4K・8K放送開始で増えるチャンネル数の整理や、子会社の統廃合も不可欠だとした。

NHK経営計画(2018-2020年度)・平成30年度予算案に対する見解

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