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事業者にも契約義務 最高裁 NHK受信料で初判断

 客室や食堂などにテレビがあるのに受信料を支払わなかったとして、NHKが東京都内のホテル運営会社に受信料約620万円の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(戸倉三郎裁判長)は2月9日、ホテル側の上告を棄却した。全額支払いを命じた二審・東京高裁判決が確定した。事業者を相手取ったNHK受信料請求訴訟が最高裁で確定したのは初めて。

 昨年12月には大法廷が「受信設備を設置した者」に契約義務を課す放送法64条1項を合憲とする判断を示した。第3小法廷はこれに基づきホテル側の「64条1項は違憲」との主張を退けた。

 NHKは2013年8月から翌14年3月までの受信料支払いを求めていた。14年10月の一審・東京地裁、15年2月の二審・東京高裁ともに全額支払いを命じていた。

 NHKによると、事業所に受信料支払いを求め起こした訴訟は24件。うち12件は取り下げ、6件は和解した。NHKが勝訴したのはこの訴訟を含め3件。現在、2件を東京高裁、1件を東京地裁で争っている。

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