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高校・指導要領改定案 学びと社会 新聞で結ぶ 公民、国語、英語でも推奨 文科省

 文部科学省は2月14日、高校の学習指導要領改定案を公表した。全教科の指導方針を示す総則に、新聞や統計資料などを使い情報活用力を高める方針を盛り込んだ。学校図書館の計画的な利用も進める。公民科、国語、英語などの科目にも新聞活用を進める記述が加わった。

 情報活用力の育成は小中学校の次期指導要領も柱に据える。高校の改定案も、情報活用を現実社会と学びを結ぶために必要な力と位置付けた。文科省教育課程企画室の石田有記専門官は「自分の生き方を考えるための情報活用能力の育成は、小中高を通じたテーマだ」と話す。

 公民科では、社会参加の意識を高めることを目的に「公共」が必修科目として新設される。政治や経済の課題を暮らしと関連付け、討論や模擬選挙などを通じ理解を深める。

 学習内容にはメディアリテラシーの習得も含まれる。情報を多角的に考察するため、新聞や統計資料の活用を促す。石田氏は「新聞など信頼性の高いメディアは社会について考える上で欠かせない」と述べた。

 国語の必修科目「現代の国語」や選択科目「論理国語」では、「自分の考えを短い論文にまとめ、批評し合う」ための学習材として新聞の活用を想定する。英語でも、会話や作文の題材集めに新聞やニュースを活用するよう生徒に求める。

 新聞協会の関口修司NIEコーディネーターは、日本史、世界史、地理の新設科目「探求」に着目。レポートを書く際の資料として「新聞社の記事データベースの需要が高まるのではないか」と想定する。

 文科省は3月15日まで改定案への意見を募集している。年度内の告示を予定する。新要領は2022年度の新入生から実施される。

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