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事務局改革 幹部人事が承認事項に 6月総会で定款改定【理事会】

 第838回理事会は2月21日、事務局会議室で開かれ、事務局の幹部職員人事を理事会の承認事項とする定款改定案を了承した。恣意(しい)的な人事を防ぐことが狙い。昨年のパワーハラスメント問題を受け、事務局改革委員会が改定案を検討していた。理事会への報告事項を定めた「事務局規程」案を了承した。

 定款には「事務局職員の任免(採用・退職・解雇)および懲戒の発令は会長が行う」「重要な使用人の人事は理事会の承認を経て会長が行う」との条文を加える。6月の定時会員総会に諮る。

 事務局規程に定めた事項のうち、財産の処分や譲り受け、契約、借り入れについては1千万円以上の案件を会長決裁や理事会への付議の対象とすることも了承した。事務局内の文書手続きを定めた規定に盛り込む。また事務局規程には、不祥事の反省を踏まえ「協会の諸規定に違反し、もしくは違反する疑いがある事項」を理事会への報告事項に加えた。

 改革委からは、次年度から理事会に中間決算を報告することや、協会の出版物に関するアンケート結果についての報告もあった。

 このほか、文化庁と経済産業省から1月25日、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の徹底について」と題する注意喚起の文書が新聞協会に届いたことが報告された。消費税の転嫁については西日本が昨年12月、増税後も取引先への支払い総額を据え置いたとして公正取引委員会から勧告を受けていた。

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