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新聞活用の具体例明記を NIE委 高校指導要領案に意見

 新聞協会NIE委員会は3月12日、高校の次期学習指導要領案への意見を文部科学省に提出した。各教科の共通の指針となる総則に新聞活用が明記されたことを評価した。「主体的・対話的で深い学び」には情報収集のための資料にとどまらない新聞活用が欠かせないと指摘。言語能力や情報活用力、問題を見つけ解決する力を育てるためにも、国語、公民をはじめ各教科の解説書などに新聞活用の具体例を盛り込むよう求めた。

 文科省の意見募集に応じた。国語については、小中学校で育んだ新聞の閲読習慣を定着させることが「社会への興味・関心を持ち続け、主権者になる上で欠かせない」と指摘。国語は学習の基礎となるとし、各科目の指導内容に新聞を使った言語活動例を明記するよう求めた。

 公民では「公共」「倫理」「政治・経済」の各科目に新聞活用に関する記述を盛り込むよう求めた。特に「公共」では「現実社会の諸課題を探究する上で、新聞が果たす役割は大きい」と訴えた。考察に用いる資料の一つとして例示すべきとした。

 学校図書館の活用を進める方針には賛同するとした。新聞を含む資料、人材の一層の充実に努めるよう求めた。加えて、主権者教育の充実には新聞活用が必要だと訴えた。

意見書はこちら

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