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18年度、無読対策に重点 災害対策特別委の報告了承【理事会】

 第839回理事会は3月22日、事務局会議室で開かれ、2018年度の予算・事業計画案を承認した。無購読者向けのPR事業に重点を置く。緊急時の相互援助協定などに関する災害対策特別委員会の報告を了承した。代行印刷時の新聞の受け渡し場所を明確に定めている協定は5割弱だった。

 18年度予算は経常収入、経常費用ともに前年度比(以下同)2.2%減の23億8996万円。収支均衡とした。経常収入のうち分担金収入は2.8%減の18億3445万円を見込む。

 事業計画では、無購読者対策として新キャンペーン「新聞科学研究所」に取り組む。新聞を読む価値をデータで訴求する。ニュースパーク(新聞博物館)の活動もさらに充実させる。

 相互援助協定は2月現在、新聞・通信67社間と関連印刷工場とで結ばれている。協定数は129。内訳は2社間が111、3社以上は18。昨年から2社間協定が5件増えた。

 代行印刷時の新聞受け渡し場所については、44協定が「印刷した工場」としている。「特定の場所」を定めているのは10協定。その都度協議、検討中などとしているのは52協定だった。受け渡し地点に関する項目がない協定も14あった。16年の熊本地震で、受け渡し場所の想定が課題に挙がったことから詳細を調べた。

 2月に国会提出された著作権法改正案に関する報告を了承した。法案には、学校の授業で著作物の電子データのオンデマンド送信などを認める規定が盛り込まれた。権利者には補償金が支払われる。徴収・分配を担う団体に参加する新聞界の組織作りに今後取り組む。

 4月に認定放送持ち株会社に移行する朝日放送から、持ち株会社傘下の事業会社となる朝日放送テレビが加盟継続する旨申請があり、了承した。

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