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販売改革の進展を確認 関西、福岡・山口推進会議開く

 新聞協会販売委員会・新聞公正取引協議委員会(中央協)主催の関西、福岡・山口両地区の販売改革推進会議が3月22日、事務局会議室で開かれた。白石興二郎会長(読売)、渡辺雅隆販売改革特別委員長(朝日東京)、両地区の発行本社の販売局長らが出席し、販売改革の進捗(しんちょく)を確認した。白石会長は「消費増税時の軽減税率適用は法制化されたものの、不招請勧誘を規制する動きが各地で進むなど新聞を取り巻く環境は依然厳しい」と述べ、一層の改革が必要との認識を示した。来年、フォローアップの会合を開く。

 福岡・山口地区の会議では、舟越伸生世話人(朝日西部・販売総務兼販売担当局長)が進捗を報告した。景品類提供の上限額を定めた6・8ルールは新規購読契約時に97.6%、継続契約時に63.5%の店主会で順守されており、改善が進んでいると述べた。

 違反を未然に防ぐための読者への面接調査も一定の効果を上げているとした。併せて共同階上配達など系統を超えた普及策も報告した。

 白石会長は「相当の改善が進んでいる。今後も継続しなければならない」と述べた。渡辺委員長も取り組みを評価した上で、さらなる改善に向け発行本社の積極的な関与を求めた。

 関西地区の会議では、吉野道也世話人(朝日大阪・販売局長)が現状を報告した。正常化が遅れている「D評価」の14現地会のうち、今年度中に評価が改善した現地会はなかった。ただし「最終段階に来ている手応えはある。発行本社主導で必ず実現したい」と述べた。

 苦情撲滅に向け消費生活センターとの連携強化も図った。大阪府消費生活センターに対し、在阪5社が解約時のルールを定めた「新聞購読契約に関するガイドライン」の徹底を宣言した。

 渡辺委員長はD評価の解消が欠かせないとした上で、他の現地会でも「評価と実態が乖離(かいり)しないよう監視を強めてほしい」と話した。白石会長は「解約を巡るトラブルは業界全体の評価を下げる。改善に向け努力してほしい」と述べた。ガイドラインの読者への周知を検討するよう指示した。

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