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各省庁の管理規則了承 公文書管理委 「1年以上保存」徹底

 内閣府の公文書管理委員会は3月26日、各府省庁の行政文書管理規則の改正を了承した。昨年末に改正された政府の管理指針を踏まえ、各機関とも「意思決定過程や実績の検証に必要な文書」は1年以上保存することなどを定めた。改正規則は4月から運用する。

 政府の指針は昨年、森友学園の国有地売却問題などで規定の不備が文書保全の抜け穴になっているとの批判が高まり改正された。指針をもとに、各府省庁が個別に規則を改めた。防衛省は南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報非公表問題を受け「自衛隊の部隊などの日報は10年保存する」との規定を新設した。

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