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ワンセグにも受信契約義務 東京高裁 NHKが逆転勝訴

 ワンセグ放送を受信できる携帯電話を持つ埼玉県朝霞市議の男性がNHKと受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は3月26日、「契約義務がある」との判断を示した。男性の請求を認めた一審・さいたま地裁の判決を取り消した。深見敏正裁判長は受信設備の設置者にNHKとの契約義務を定めた放送法第64条1項について「『設置』は『携帯』の意味を含む」と述べた。

 深見裁判長は1950年の施行当時の放送法を引き「携帯ラジオ所有者にも『設置者』として受信契約を義務づけていた」(第32条1項)と指摘。受信設備を設置者に契約義務を課す放送法64条1項を合憲とした昨年12月の最高裁判決も踏まえ、ワンセグ機能付き携帯電話を持つ人が受信料の支払いを免れれば「不公平な結果を招く」とした。

 男性は「通話やインターネット接続のために携帯電話を持っており、テレビは見ない」と主張していた。放送法第64条1項のただし書きで契約義務の対象外となると定められた「放送の受信を目的としない受信設備」だと訴えた。判決はこの点について、同条項の対象が「電波監視、電器店の陳列、公的機関の研究開発などの用途に限られる」としたNHK側の主張を認めた。男性市議は30日、上告した。

 このほか東京高裁で22日、ワンセグ携帯電話所有者のNHK受信契約義務に関する訴訟の控訴審判決が2件あった。いずれも契約義務があると認めた一審・水戸地裁、千葉地裁松戸支部の判断を支持した。

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