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用紙内需5.1%減【資材委員会】

 第33回資材委員会は3月28日、事務局会議室で開かれ、2017年の新聞用紙の需給動向に関する報告を了承した。国内需要は、前年比5.1%減(重量ベース)の277万7496トンだった。過去10年でみると、リーマンショック後の09年(6.0%減)に次ぐ減率幅だった。

 18年度の需要は重量ベースで同5.0%減、連数ベースで同4.8%減と予測した。発行部数は同3.1%減、ページ数は同1.9%減と見込んだ。

 次期委員長に小西勝英副委員長(朝日)を選任した。議事に先立ち、製紙連合会の斎藤俊常務理事が「新聞用紙の内需について―他品種・他国との比較」をテーマに講演した。

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