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相談しても解決せず 47%  報道現場のセクハラ被害調査

 福田淳一前財務事務次官による記者へのセクハラ問題を受け、性暴力の被害者と報道関係者らで作る「性暴力と報道対話の会」が5月17日、メディア関係者にセクハラ被害を尋ねたアンケート結果を発表した。回答者107人中102人が「被害経験あり」と答えた。加害者は取材先に限らず、社内の人物だった例も目立つ。被害を相談した37人のうち、解決しなかったと答えた人が47%に上った。相談しなかった人は「『女は面倒だ』などと言われる」「きちんと対応してくれると思えなかった」といった理由でためらっていた。

 アンケートは4月24日から5月7日まで、インターネット上で実施。所属は新聞社43人、放送局31人、フリーランス14人など。103人が女性、4人が男性。被害経験者は全て女性だった。51人が「10回以上受けた」と答えた。

 加害者の立場(複数回答)は「取材先」(74件)、「上司」(44件)、「先輩」(35件)の順に多い。被害について会社の関係者や窓口に相談した人は37人。相談しても解決しなかったと答えた人が47%に上った。被害を相談しなかった人にその理由を尋ねると(複数回答)、「『だから女は面倒だ』などと言われる」(38件)、「きちんと対応してくれると思えなかった」(31件)、「関係を壊したくなかった」(29件)などが上位に挙がった。

 上谷さくら弁護士は発表会見で「経験の少ない無防備な記者らが社内外の『関係が上』の人につけ込まれている」と述べた。人格を尊重せず、我慢を強いる体質が根底にあると指摘。「社内の実態調査をするなど、自らの問題として報じてほしい」と訴えた。

 対話の会は同日、新聞協会と民放連にセクハラ防止策を講じるよう求める要望書を提出した。

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