1. 日本新聞協会トップページ
  2. すべてのヘッドライン
  3. 雑誌販売禁止の仮処分 「名誉毀損の被害拡大防ぐ」 札幌高裁

雑誌販売禁止の仮処分 「名誉毀損の被害拡大防ぐ」 札幌高裁

 業務上横領で告発されたと報じられ名誉を傷つけられたとして、バス会社・旭川電気軌道(北海道旭川市)の社長が月刊誌「北海道経済」3月号の販売禁止を求めた仮処分の即時抗告審で、札幌高裁は5月22日、発行元の北海道経済社(同)に販売禁止と回収を命じた。申し立てを退けた旭川地裁の3月の決定を取り消した。竹内純一裁判長は、記事は真実でないとし「被害拡大を防ぐため販売中止が必要だ」と述べた。

 問題となった号は2月15日発売。社長が前職時代に旭川電気軌道の資金で海外に渡ったことが、業務上横領として告発されたと報じた。金銭のやり取りの記録として銀行口座番号などが分かる写真を掲載した。

 決定は、渡航費支給は旭川電気軌道の取締役会の決定に基づいており、業務上横領ではないと指摘。記事は「真実でないことが明白だ」として名誉毀損(きそん)に当たると述べた。銀行口座番号の掲載は第三者の悪用の恐れがあり「著しいプライバシー侵害だ」と指摘した。

 北海道経済社は24日付で特別抗告を申し立てた。

ページの先頭へ