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特定秘密、新たに39件 政府 事前指定の厳格化通知

 政府は5月29日、特定秘密保護法に基づく2017年の指定状況に関する報告書を閣議決定し、衆参両院に提出した。新たに指定されたのは39件。17年末時点の指定数は前年比(以下同)30件増の517件となった。特定秘密を含む文書は5万7550件増の38万3733件だった。特定秘密に当たる情報があると見込み入手前に指定する「あらかじめ指定」について、確実に入手できるとはいえない場合は指定しないよう求める通知を政府が出していたことも明らかになった。

 新たに指定された39件について省庁別の内訳をみると、防衛省が19件で最も多い。内閣官房(7件)、警察庁(5件)、公安調査庁(4件)が続いた。17年中に9件が解除された。

 17年中に情報漏えいの恐れがないかを調べる「適性評価」を受け、特定秘密の取り扱いが認められたのは1万8005人。2人が認められなかった。3人が調査を拒否した。

 あらかじめ指定に関する通知は昨年11月、指定権限を持つ20の行政機関の担当局長宛てに出された。情報の入手時期が確定していない場合などは指定しないよう求めた。指定後に情報がないと分かれば速やかに解除することも求めた。通知は報告書とともに内閣官房のウェブサイトで公開された。

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