1月 1日付 生産から食卓まで広く取材

北海道「食の大地」

 北海道経済を支えてきた農林水産業などの第1次産業。生産から食卓まで、それぞれの現場を幅広く取材し、実情や課題を伝える「食の大地」面を昨秋新設、毎週火曜に掲載している。

 初回は、ジャガイモをめぐる食品メーカー、農協、農家の取り組みを紹介。生産が減少する一方、米国からの輸入は増え、道産ジャガイモは今、岐路に立たされているという。メーカー各社は農協、農家と協力しながら、シェア拡大と品質向上にしのぎを削る。協調と競争により、強靱(きょうじん)な産地づくりを進めている現状を追った。

 よりおいしい道産米を目指す取り組み、道内で国内の8割を生産するビート(テン菜、砂糖の原料)の産地表示が進まない背景なども取り上げた。

 産業にとって切り離すことができない環境問題にも目を向ける。環境に配慮しながら森林を整備する造材業者、その木材を使う製材業者や工務店などに第三者がお墨付きを与え、認証マークのついた木材を流通させる「森林認証制度」。世界の木材関連会社や環境保護団体でつくる「森林管理協議会」(FSC、本部・ドイツ)の認証を受けた下川町の取り組みを紹介した。"住宅の地産地消"を打ち出し、業者の多くが安い輸入材を使って住宅を建てている現状に一石を投じる姿勢を伝えた。

 経済部の升田一憲、山崎真理子、長谷川紳二の3記者に加え、久田徳二編集委員が担当。支社報道部の記者が執筆することもある。「生産者、農協、研究者など広範囲に取材し、さまざまな疑問を整理することで全体像が見えてくる。記者にとって勉強になるし、読者からも分かりやすいという声が寄せられている」と森川純経済部次長。環太平洋連携協定(TPP)や農薬といったテーマにも切り込んでいきたい考えだ。(菅)

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