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3月9日付 行政の対策の遅れ指摘
--所沢のダイオキシン騒動をめぐる社説--
テレ朝の報道も問題視
ごみ焼却場が乱立して「産廃銀座」とも言われている埼玉県所沢市で作られた野菜から高濃度のダイオキシンが検出されたと、テレビ朝日が二月一日の「ニュースステーション」で報じた。このため、地元産のホウレンソウの価格が暴落したり販売中止になったりするなどの被害が出た。結局、最高値は「せん茶」の数値だったことが分かり、県も『安全宣言』を出して、騒動は一応収まった。三十六本の社・論説は、テレ朝の報道姿勢を批判しながらも、��信毎「ダイオキシン対策の遅れと、情報公開の不足が背景にある」��北國「対策は、環境汚染調査やそれに基づく安全基準づくりという健康対策と、排出量そのものを抑える対策の二面から行う必要がある」--に代表される論を展開した。
政治の介入招く危険性も
テレ朝批判--。北海道「マスコミの使命として、調査に基づく報道は重要だが、調査そのものに不備や不正確さがあると、政治や行政の報道介入を招く落とし穴になりかねない。報道批判を浴びた今回の事態はその危険性をあらためて裏付けた」、産経「キャスターの久米宏氏は十八日の番組で『結果として』迷惑をかけたと頭を下げたが、はじめからある種の目的をもち、あらかじめ想定している結論に誘導しようとした特異な報道手法といわざるを得ない」。
騒動の背景--。愛媛「汚染騒ぎは、何事も厄介な問題を隠ぺいして解決を先送りしてきた政治の実態を象徴的に示している。ダイオキシン問題の重大性が早くからわかっていながら、政治は排出源対策などに無策そのものであった」、読売「ダイオキシン類の人体への影響は、世界共通で、生涯摂取しても健康上許容される一日の量（一日耐容摂取量=TDI）により示される。この安全基準について厚生省は九六年に『一日十ピコ・�帖並僚徹讚繊Ν津�たり）』と設定し、環境庁は九七年に、『一日五ピコ・�帖米院法戮箸靴拭Ｆ鵑弔亮榲戮�放置されたことは、役所の縄張り意識に閉じこもった結果の怠慢とはいえないか」。
調査と基準設定--。河北「政府は急きょ『ダイオキシン対策閣僚会議』を設置することを決めた。埼玉県も対策に重い腰を上げた。（略）生産者が農水省に被害補償を陳情するに及んで、国も県もやっと事の重大性に気づいた格好だ」、京都「WHO（世界保健機関）は昨年、ダイオキシンの一日当たり耐容摂取量を従来の体重一�銑津�たり一〇ピコ�弔�ら一〜四ピコ�弔悗抜霆爐鮓靴靴�した。この新基準を前提に、国は早急に国内の耐容摂取量を決めて、焼却炉対策や大気濃度の指針値などを見直すべきだ」、福島民報「（行政は）ダイオキシンの実態調査では詳細なデータを収集しそれを徹底的に分析した上で、すみやかに県民に結果を示してもらいたい。今回の所沢市では、JAが調査結果の公表を拒んだことが事態を悪化させ、混乱をまきおこす原因となった」、朝日「政府や自治体が緊急調査を実施するのは当然のことだが、『安全宣言』を出すための調査では仕方がない」、南日本「（埼玉県が）基準値があいまいな状況のまま安全宣言を出したり、逆に過敏になったりするのは意味がない」。
全国的問題--。山陽「ごみ焼却場は全国にあり、所沢市周辺だけの問題ではない。不安を解消するには、汚染実態と健康への影響を調べ、きちんと情報公開して分かりやすく説明することが、なによりも急がれる」、西日本「不安は全国の隅々で深まっている。行政と住民がダイオキシン情報をきちんと共有する姿勢と覚悟が、これからの地域にとってさらに大切になる。そうしない限り、所沢問題がいつどこで繰り返されても不思議はない」。
産廃処理への規制強化を
根元を絶て--。デーリー東北「ダイオキシン発生原因の八割を占める廃棄物処理場の、事業や焼却炉についての厳しい規制、さらには一般、産業廃棄物の削減対策、特に燃焼時にダイオキシンを生成する化学原料の使用制限などが必要になる」、毎日「焼却施設への規制を強化すると同時に、ごみの分別収集と再資源化で焼却されるごみの量を減らしていくこと以外に根本解決の道がない」、中日・東京・北陸中日「元凶であるごみ、産業廃棄物の焼却量が激減しなければ、国民の不安は消えない。関係省庁はこのパニックを対策の見直し、さらに対策スピードアップのテコにすべきだ」、日経「廃棄物をできるだけ出さない資源節約型の生活や生産構造に改めるべきである。これを機に国民各層が廃棄物対策を自分の問題として考え、実践することが求められる」。
◇他に「予算案、史上最速の衆院通過」「ユーロ誕生後、初のG7」。（審査室）
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