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10月2日付 政治への信頼回復を
福田内閣発足をめぐる社説
政策協議あり方に注文
福田康夫首相が九月二十五日に誕生し、新内閣が船出した。国会の首相指名投票は衆院で自民党の福田氏、参院が民主党の小沢一郎代表とねじれたが、憲法の規定により衆院の議決が優先した。十七閣僚のうち十五人が安倍前内閣から再任・横滑りで、自民党四役含め派閥の領袖が顔をそろえた。首相自ら「背水の陣」と言う新内閣について四十八本の社・論説が取り上げた。
ビジョンを明確に示せ
〈「居抜き」の内閣〉北海道「新しい内閣では十七閣僚のうち新任は二人だけだった。文字通りの「居抜き内閣」だ。自民党は政治的な未熟さで自滅した安倍晋三首相とは違う政権運営を福田氏に託したのではなかったか。これでは、どこに福田カラーがあるのか分からない。国会は開会中で、すぐに答弁に当たる必要がある。『ねじれ国会』では（略）野党との厳しい対決も待ち受けている。だから手堅く、即戦力でということかもしれない。だが安全運転だけで政権は前へ進めるだろうか」、神戸「急な総裁選出馬で独自の政策提示が十分ではないうえに、内閣の人事でも多くが再任や横滑りとなると、一体どんなビジョンをもって政治に臨むのか、新首相のメッセージが伝わってこないのだ」。
〈首相の課題〉朝日「首相が取り組むべき最大の課題ははっきりしている。政治への信頼をどう取り戻すか、である。（略）自民党支配が続いた日本の政治にあって、政官業の癒着構造は社会に深く根を下ろし、よどみやひずみは目を覆うばかりだ。これが政治への根本的な不信を招いている。政権交代が必要だという人の多くは、この体質を変えるには自民党政権では無理だと考えている。そこに『いや、自民党でもできる』というメッセージを送り込むのが、福田氏に課された役割なのではないか」、毎日「総裁選での論戦を通して福田首相が示した『自立と共生』の社会の方向性も、『構造改革』への対応も明確になっていない。（略）社会的、経済的な潮流に的確に対応しなくては、今日の社会制度も繁栄も持続させることはできない」、日経「首相は二〇一一年度に財政の基礎的収支を均衡させる目標は堅持すると明言した。いずれ消費税引き上げが避けられないにしても現時点で財政規律を緩めるのは無責任のそしりを免れない。与野党を通じて歳出増圧力は強まっており、年末の予算編成では道路特定財源の扱いも焦点となる。従来の構造改革路線の根幹は基本的に維持すべきである」、岩手日報「参院選で示された『地方の反乱』にどんな答えを出すかも福田内閣の重要な責務だ。（略）既に格差の拡大は明らかだ。『ふるさと納税』のような地方間の財源問題では抜本的な解決策にはならない。都市と地方の税収で最も格差が著しい法人二税（法人事業税、法人住民税）など国と地方の税制全体を見直すべきである」。
〈政策協議〉読売「福田首相が力説しているように、政府・与党と民主党との政策協議が不可欠だ。政権を目指す以上、民主党も、国民生活や国益を基本に据えているはずだ。共通の認識に立って、与野党協議を軌道に乗せるべきではないか。民主党が言うように、オープンに協議すればよい。政策協議の最初のテーマとすべきは、臨時国会の最大の争点であるインド洋での海上自衛隊の給油活動継続問題だ。（略）政府は、海自の活動に関する情報開示も含め、丁寧に説明し、民主党だけでなく、広く有権者の理解を得る努力をしなければならない」、京都「野党が参院で多数を占める『ねじれ国会』は、与野党が真剣勝負できるチャンスでもある。福田首相は民主党と話し合う姿勢を強調しているが、裏舞台での政策�狠鵡膈瓩�あってはなるまい」、産経「福田首相はねじれ国会を意識してか、民主党との協議を強調する。しかし、『政治の安定』を重視するあまり財源の裏付けを欠く政権公約が目立つ民主党との場当たり的妥協を重ねれば、ばらまき競争に陥りかねない。（略）視野に入り始めた衆院選に向け、大衆迎合的な政策を与野党が競い合うようでは内向きすぎる」。
早期の解散・総選挙促す
〈国民の信を問う必要〉中日・東京「前政権もこの新政権も、国民の信任を得ていない。速やかな衆院解散・総選挙を促す声が折々に強まっていくことは避けようもないだろう」、西日本「私たちは、福田内閣について、当面の懸案処理に徹する暫定政権的な側面があるという見方をしている。衆院の与党多数は、小泉政権が獲得したものだ。安倍政権は参院選大敗で国民に見限られた。福田政権も、できるだけ早く国民の信を問う必要があると考えている」、中国「後に振り返れば、福田政権誕生は安倍政権の一年とともに『小泉時代』末期の政変にすぎないと見なされるのではないか。（略）選挙管理内閣に終わりたくなければ、より鮮明な政治目標を掲げ、首相が指導力を発揮するべきだろう」。 （審査室）
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