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政府発表の訂正と当協会の名誉回復に関し申し入れの件

平成13年4月25日

内閣総理大臣 殿

社団法人 日本新聞協会
会長 渡辺恒雄

政府発表の訂正と当協会の名誉回復に関し申し入れの件

政府がさる4月13日に発表した「国の所管する公益法人の総点検について」とする報告には、当日本新聞協会に関する記載に重大かつ不当な誤りがあり、国民の新聞に対する信頼と当協会の名誉を著しく傷つけた。当協会加盟会員全社の総意として、政府に厳重に抗議し、政府発表の訂正と当協会の名誉を回復する適切な措置を、可及的速やかに講じられるよう申し入れる。

調査結果は、当協会が「高額な役員報酬」を支払っている問題法人であると、具体的に法人名をあげて指摘している。しかし当協会の役員である会長、副会長、専務理事、理事、監事計50人のうち、事務局職員を統括し、自らも事務局出身であって、現在、事務局長を兼務する一人の専務理事を除けば、すべての役員は無報酬である。その専務理事の報酬も、「高額かつ野放し」と指摘されるような事実は全くない。そもそも新聞協会は、会員各社の会費分担金等で運営しており、政府からいかなる補助金も受けていない団体であって、所管する文化庁も「全く問題ない」としている。政府の今回調査は、KSD事件を受けた全公益法人の総点検とされているが、このような事実誤認にもとづき、KSDなどの問題法人と同列にされた発表は、重大な誤解を招き容認できない。

当協会は、あらゆる権力から独立した言論・報道機関による、倫理の向上を目的とした自主的組織である。当協会が問題とされた「高額な役員報酬の支払いが可能であるなら、法人事業の利用料を下げるべき」という指摘は、事実誤認かつ的外れであるばかりでなく、そもそも当協会をこのような設問の対象としたこと自体に、誤りがあると言わざるを得ない。検査や資格付与など国の委託・補助に依存する行政委託型法人等と同様に適用されることにより、当協会も行政委託型法人と誤解を与える今回の発表は、自らの存立基盤に照らし到底看過できない。

既に一部週刊誌等で取り上げられ、役員がいずれも高額な報酬を得ているかのような疑惑を与えている。このため、関係者に質問や問い合わせが相次ぎ、いわれなき非難を受けるなど、大きな被害を受けている。

政府は直ちに報告の誤りを認め、一部報道等による国民各層と関係各方面の誤解を払拭し、当協会の名誉を回復する措置を、可及的速やかに講じるよう重ねて要求する。

以上

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