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「電波の利用状況の公表等に関する基本的な考え方(案)」

平成13年12月10日

社団法人日本新聞協会
技術委員会
委員長 落合 悟

新聞・通信社は、取材・報道にあたって無線局のセキュリティーと情報の保護に大きな努力を払ってきたことは、平成13年6月20日付貴課企画係あて文書でお伝えしたとおりです。

このほど電波の利用状況の公表等に関する調査研究会がとりまとめた「電波の利用状況の公表等に関する基本的な考え方(案)」は、取材用の無線局の周波数について、当分はおおよその帯域等の公表にとどめるとする一方で、詳細情報は請求に基づく提供によることが適当という見解を示しました。

この情報提供請求制度が具体的にどのようなものであるのか不明ですが、仮に、請求手続き上の不備がなければだれにでも情報を提供する制度であるとすれば、6月20日付文書で表明した「悪意の第三者の攻撃のおそれ」は、なんら払拭できないと考えます。

読者に広く真実を伝えるためには、新聞・通信社のセキュリティーを損ないかねない要因を極力排除する必要のあることはいうまでもありません。

この観点から、新聞・通信社が取材・報道活動上使用する自社無線については、請求に基づく詳細情報の公表の対象としないよう、あらためて要望いたします。

以上

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