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電子メールによる一方的な商業広告の送り付け(いわゆる迷惑メール)に関する新たな表示義務についての要望書

平成14年1月25日

経済産業省
商務情報政策局消費経済部
消費経済政策課長 押田 努 様

謹啓 時下ますますご清栄の段お慶び申し上げます。

 さてこの度、経済産業省「特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の公布があり、電子メールによる一方的な商業広告の送り付け(いわゆる迷惑メール)に関する新たな表示義務を設ける旨新聞を通じて伺いました。また、本年1月16日、御省にて消費経済政策課のご担当よりその背景、内容のご説明をいただきました。

 いわゆる迷惑メールが社会問題化しているおりから、その対策を行うことは誠に時宜を得たものであり、今後の電子商取引の健全な発展にとっても必要な措置と思います。  

 しかしながら、当該改正省令で電子メールによる一方的な商業広告の送り付け(いわゆる迷惑メール)を発信する場合の件名欄に「!広告!」の表示を義務付けられたことは、広告に携わるものとして誠に遺憾と申し上げざるを得ません。

 その理由は以下の通りであります。

  1. この対応が現下の社会情勢からみても、或いは御省の解説文書をみてもいわゆる迷惑メール対策であることは明らかであります。しかしながら迷惑メールを認識させる具体的な施策として、そのメールの件名欄に「!広告!」と表示させることは広告イコール迷惑なもの、削除の対象となっても仕方がないものという印象になってしまう危惧があること。
  2. 特定商取引法に関する法律施行規則の改正であるにも関わらず、"広告"という非常に概念の広い言葉が使われ、"広告"という言葉のもつ本来の社会的、経済的な正しい認識が損なわれる危険性があること。

1月16日の御省のご説明の席では上記のような誤解を防ぐ為に、あらゆる機会を捉えてその本旨を説明していきたいとのお話でございました。

今回の対応は急激に社会問題化しつつある迷惑メールへの緊急対応的措置と認識しております。私ども広告業界といたしましてはこの「!広告!」の表示はきわめて遺憾な選択としてとらえ、これに替わる別の記号、マーク、言葉等に可及的速やかに変更していただきたく関係団体揃ってお願い申し上げる次第でございます。

社団法人 全日本広告連盟
専務理事 稲葉 瑞穂
社団法人 日本広告主協会
専務理事 大野 隆男
社団法人 日本新聞協会
専務理事 村上 重美
社団法人 日本民間放送連盟
専務理事 酒井 昭
社団法人 日本雑誌広告協会
専務理事 松岡 直昭
社団法人 日本広告業協会
専務理事 大畠 邦彦
インターネット広告推進協議会
専務理事 前川 力

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