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中国常駐記者枠の撤廃に関し要望の件

2002年12月3日

外務大臣
川口 順子 殿

社団法人日本新聞協会
専務理事・事務局長
村上重美

当協会の活動につきましては、日ごろご理解とご協力を賜り、まことにありがとうございます。また、中国と日本との間の常駐記者の交換につきましては、これまでに外交交渉を重ねて記者枠の拡大を実現いただき、貴省のご尽力にあらためてお礼申しあげます。

当協会編集委員会では、現下の国際情勢と国際社会において日本の果たすべき役割を踏まえ、あらためて中国常駐記者枠の問題を協議した結果、これまでにも増して国際報道、海外情報の充実が求められる中で、より自由な取材・報道活動を展開できるようにすべきであるとの意見に一致いたしました。

中国常駐記者枠は現在75人となっておりますが、すでに74人の枠が当協会加盟社に割り当てられ、残り1枠となっております。世界の中でアジアの重要性が増しているおり、今後、中国報道の一層の充実をはかるため、常駐記者の派遣・増員を希望する社が増えることが予想されます。

つきましては、現行の中国常駐記者枠を撤廃されるよう要望するとともに、早期に枠の撤廃が困難な場合は、記者枠がひっ迫していることから少なくとも現状の75人枠を100人程度に拡大する外交交渉を速やかに進めてくださるようお願い申しあげます。

また2008年の北京五輪をひかえ、スポーツ要員の派遣など各社の常駐記者が大幅に増えることが想定されるため、重ねて早期の常駐記者枠撤廃をお願いいたします。早期の撤廃が難しく、常駐記者枠を増やす場合には、北京五輪関連の申請をこれとは別扱いにするよう要望します。

新聞・報道界の意向をご賢察のうえ、格段のご協力を賜りますよう、重ねてお願い申しあげます。

以 上

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