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統一地方選挙に関し要望の件

平成15年3月14日

総務大臣
片山 虎之助 殿

社団法人日本新聞協会
編集委員会
代表幹事 秋山 耿太郎

当協会編集委員会の活動につきましては種々ご協力を賜り、ありがとうございます。

平成13年7月の参議院議員選挙に際し、即日開票の徹底、発表形式の統一、開票作業の迅速化等、選挙報道への協力に関する当協会の申し入れにご配慮いただき、お礼を申し上げます。

きたる第15回統一地方選挙では、前半選挙で11知事選、44道府県議選、1指定市長選、12指定市議選、後半選挙では125市区長選、406市区議選、531町村長選、1214町村議選が予定されています(2月1日現在の総務省まとめ)。これに市町村合併による設置選挙も加わり、各地選管には何よりも開票作業の迅速化が求められます。

報道各社は民主主義の根幹である選挙の結果を速やかに読者・視聴者に伝えるべく、選挙速報・分析をはじめ、選挙報道の充実に努力を重ねているところです。貴省におかれましても、別記事項について強力な指導をするようお願い申し上げます。

(1)即日開票の徹底

国政選挙では全国一斉の即日開票が定着していますが、今回の統一地方選では一部の市区町村で翌日開票を予定しています。即日開票とするよう改めて強く指導していただきたい。

(2)中間票の発表

選挙結果を速やかに読者・視聴者に伝えるため、開票作業の時間短縮・迅速化を図るよう都道府県選管などをさらに指導していただくとともに、開票結果の中間発表では30分ごとのきめ細かな情報提供を徹底するよう指導していただきたい。また、市区町村の開票結果が確定した際は、中間発表の時間にこだわらず、その都度発表するよう指導していただきたい。

(3)電子データへの対応

統一地方選では電子データによる資料(開票速報、結果等)提供を予定している都道府県選管が少なくありませんが、提供フォーマットが統一されていないため、残念ながら報道各社が有効に活用できる状況にありません。新聞協会標準フォーマットなどでの提供を前提に統一を促進するよう、貴省を通じて要請していますが、応じてくれる都道府県選管はごくわずかです。各都道府県選管の電子データ提供の実態を貴省として把握していただくとともに、フォーマットの統一に関して障害となっているものがあるとすれば何なのかも併せて調査し、3月末日までに回答していただきたい。

(4)国政補選への対応

4月27日投開票の後半選挙は、衆参補欠選挙と投開票作業が重なります。地方選と衆参補選が行われる市区町村では、国政選挙の開票作業などに遅滞をきたさないよう十分配慮する旨、指導していただきたい。

以上

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