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「株券不発行制度及び電子公告制度の導入に関する要綱中間試案」に関する意見

平成15年4月30日

法務省
民事局参事官室御中

社団法人日本新聞協会
経理委員会
委員長 高梨 一夫

 日本新聞協会経理委員会は、貴室から3月31日付文書により意見照会のあった「株券不発行制度および電子公告制度の導入に関する要綱中間試案」のうち、株券不発行制度の(1)株券不発行の定めについて下記のとおり意見を申しあげます。

 当協会に加盟している会社は新聞発行を主とする事業を行い、その性質上、株式は非公開で、将来的にも公開するケースは無いと見込まれます。また、ほとんどの会社は株券を発行しています。

 本来、株式市場への影響を与えない非公開会社においては、株券不発行制度を採用するか否かは、各会社の判断を尊重するべきで、不発行を選択した会社が定款で発行しない旨を定めることができる甲案が適切と考えます。

 以上の点を踏まえ、さらなる慎重審議をお願いいたします。

以上

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