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「大規模災害時におけるヘリコプター運航に関する検討」に関し要望の件

平成15年5月9日

内閣官房
危機管理審議官
村田 保史 殿

社団法人日本新聞協会
航空取材問題に関する小委員会
委員長 久保 康雄

 日本新聞協会航空取材問題に関する小委員会(新聞、通信、放送の14社21人で構成)は、日ごろより、航空取材に際して関係諸法規を順守し、安全運航に努めております。

 今回、関係の各省庁で昨年11月から検討を始めている「大規模災害時におけるヘリコプター運航」につきましては、二次災害を防止する観点から安全運航を検討する趣旨は、当小委員会としても十分理解を示しているところです。

 さる4月21日(月)には、当小委員会に対し検討状況の説明をいただきました。具体的な検討はこれから始めるとのことでしたが、取材、報道の立場から現時点での要望と、さらにご説明をいただきたい点がありますので、以下のとおり要望いたします。

(1)貴ワーキンググループの検討内容について

 今後の検討内容に総量規制の必要性や経路設定・高度分離などが予定されておりますが、当小委員会としては決してこれらを了承したわけではありません。当小委員会加盟社にとってヘリコプターの安全運航は最重要テーマであることは確かですが、災害情報を広く国民に知らしめる報道の使命はきわめて重要であり、この使命を果たすためには取材・報道の自由の確保が必須条件です。検討にあたっては、取材・報道の自由に十分配慮いただくとともに、総量規制については報道機を除外していただきますよう要望いたします。

(2)ワーキンググループの検討状況の開示ならびに意見交換について

今回、担当官の説明によると、検討内容の概要が6月に固まるとのことでしたが、その間の検討状況・内容を逐一、当小委員会に開示くださるようお願いいたします。また、必要に応じて当小委員会と意見交換の場を設けていただくよう併せてお願いいたします。

(3)報道機関のワーキンググループへの参加と意見聴取について

平成14年11月下旬に発足した「大規模災害時におけるヘリコプター運航に関する検討ワーキンググループ」の検討の場に、概要が固まる前に、報道機関のパイロットもオブザーバーとして参加させていただけるよう要望いたします。検討の場に報道機関が参加することで、取材機の一般的な運航についても理解していただくことができ、結果的にヘリコプターの安全運航に関する検討が有益なものになると思われます。また、ワーキンググループへの参加とは別に、広く報道機関からも意見聴取し、十分に協議しながら検討を進めていただくようお願いいたします。

(4)「災害時における救援航空機等の安全対策マニュアル」について

標記マニュアルに基づく安全確保要領を検討中とありますが、現行マニュアルとの関係、整合性をどう考えているのか明らかにしていただきたい。

同マニュアルは平成8年に国土交通省航空局と協議のうえ制定され、その際、小委員会としては「災害時における情報提供に関する報道機関の役割について十分認識し、取材活動を規制したりする趣旨のものではない」旨を確認する文書を取り交わしたうえで、同マニュアルに協力することを決めています。その後、同省航空局からの要請で運用方法を検討するために関係機関・関係協力団体による「連絡調整会議」が3回開かれましたが、以後、当小委員会から再三にわたり同省航空局に連絡調整会議の開催を呼びかけているものの開催されず今日に至っており、運用面での詰めが残されている状況です。

以上

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