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訪問販売にかかわるさらなる自浄努力の具体策

2008.6.18

新聞セールスインフォメーションセンター(旧・新聞セールス近代化センター)の全国展開

 「新聞セールス近代化センター」(平成5年設立)は東京に事務所を置き、在京6社東京本社管内のセールススタッフの登録と教育指導、新聞セールス証の発行などによりセールススタッフの質的向上を目指すとともに、読者からの苦情の受付と処理を業務としている。違法行為が顕著なセールススタッフは登録を抹消され、どの系統も雇用できない。

 こうしたセンターの機能を全国に拡充すべく販売委員会(※1)で検討の結果、京阪神・近畿地区と九州地区で同センターが設立されることとなった。あわせて「新聞セールス近代化センター」を「新聞セールスインフォメーションセンター」と改称することとした。これにより、全国紙のセールススタッフについては、北海道から九州(沖縄を除く)までの全国で登録が行われることになる。

 地方紙などは、これまでの支部協(※2)への登録を継続し、センターへの参加については、賛同した系統から始める。

 東京、関西、九州の新聞セールスインフォメーションセンターの事務局所在地および管轄エリアは以下のとおり。

東京
〒104-0061 中央区銀座6-7-16 岩月ビル6階
管轄エリア:北海道、東北、関東、東海、北陸の一部
関西
〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島1-1-25 新山本ビル9階
管轄エリア:関西、北陸の一部、中国、四国 ※7月1日業務開始予定
九州
〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神4-7-18 永島ビル401
管轄エリア:九州(沖縄を除く) ※8月1日業務開始予定

読者からの苦情・相談に関する新聞社ごとの窓口組織の充実

 新聞各社の苦情・相談窓口をいっそう充実させるため、以下のとおり、必要とされる条件のモデルを定め、今後、各社はこれらを参考に、窓口組織の充実に努めることとする。

  • 平日は読者からの苦情・相談を24時間受け付ける体制を整備する。土曜日についても、必ず電話に出る体制を完備する。
  • 専用の電話、ファクス、メールアドレスを設ける。
  • 窓口組織の名称はわかりやすいものにする。
  • 紙面の目立つところに窓口組織について記載するなど、読者への周知に努める。
  • 読者からの問い合わせは、当該販売所に連絡し、対応結果を必ず本社に連絡する。

全国の消費生活センターとの連携強化

  • 新聞協会が加盟各社の苦情・相談窓口一覧を作成し、全国各地の消費生活センターに改めて周知する。
  • 消費生活センターと支部協、訪問販売委員会(※3)との懇談は、今後も定期的に開催するよう、販売・中央協委員長から指示する。
  • 各支部協と二枚看板である訪問販売委員会を積極的に活用し、最低でも毎月1回は、訪問販売委員会を開催するよう義務付ける。その際、特定商取引法の順守、支部協事務局に寄せられた苦情・相談およびその処理結果について報告する。
  • 1 販売委員会は、新聞各社の販売責任者によって構成されており、毎月1回、新聞販売にかかわる様々な問題を話し合い、販売業務に関する諸事項の処理ならびに調査研究を行っている。
  • 2 支部協とは、公正競争規約に基づいて地域ごとに設置される組織で、規約の運用を担っている。支部協の委員は、その地域に所在する新聞社と販売業者の代表で構成されている。
  • 3 訪問販売委員会とは、苦情の受付やトラブルの処理機関として、販売委員会が地域ごとに設置する組織。
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