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NHKの五輪一部競技のインターネット中継に対するメディア開発委員会の意見

2012年6月1日

「日本放送協会の『オリンピックロンドン大会に係る一部の競技の生中継映像をインターネットを通じて一般に提供する業務』の認可申請に対する総務省の考え方について」に対する日本新聞協会メディア開発委員会の意見

 日本新聞協会メディア開発委員会は、今般総務省が示した標記考え方に対して、下記の意見を述べる。

 かねて指摘してきたとおり、テレビ設置世帯から徴収した受信料で成立する公共放送・NHKが行う業務は、放送に限定されるべきである。インターネット事業は放送の補完にとどめるべきで、その無制限の拡大はメディアの多様性、多元性、地域性と、ひいては民主主義の根幹である言論・報道の多様性を損ないかねないと考える。
 今回、NHKがバンクーバー五輪に引き続きロンドン五輪で行うインターネットでの生中継映像提供は、メディア開発委員会が懸念してきたNHKによるインターネットでの同時同報送信とは別のライブストリーミングである。また、あくまで同五輪の放送計画に含まれない一部の競技種目を対象に、期間中約2週間限定で行うものであることから、今回の総務省の考え方には反対しない。
 ただし、今回の業務を放送法20条2項8号の「放送及びその受信の進歩発達に特に必要な業務」として総務省が認めるのであれば、業務実施後にアクセス数や費用、効果等について検証・評価を行い、詳細な報告を視聴者・国民に対して公表すべきである。
 また、NHKが今後、他のインターネットサービスを実施しようとすることがあっても、それが「特に必要な業務」として、安易に認められることがないよう求める。


以  上

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