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同行取材に関する日本新聞協会編集委員会の見解

1978(昭和53)年10月14日
第355回編集委員会

5.同行取材については、1962(昭和37)年1月、および1966年5月に示した「同行取材に関する編集委員会の方針」を再確認し、今後とも必要不可欠の場合のほかはできるだけ自粛すべきである。
 重要な同行取材(例えば首相もしくはこれに準ずる要人の海外訪問など)で、記者クラブ加盟社以外の報道機関から同行の希望が出た場合、事情の許す限り、これが認められることが望ましい。

(記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の1978年見解第5項)

解説

1978(昭和53)年11月9日
第356回編集委員会

5.見解第5項は、記者クラブの同行取材に関するもので、同行取材の自粛を定めた編集委員会の従来からの方針を再確認するとともに、クラブ加盟社以外の同行取材についても見解を述べたものである。

 編集委員会は、1962(昭和37)年1月、この同行取材問題をとりあげ、「同行取材は政党党首以外はやめる。ただし、特別の事情で同行を必要とする場合は例外とする」という自粛方針を決め、さらに1966年5月にはより具体的な措置として、<1>同行取材をしないとの原則は変えない、<2>ただし、政変、内閣改造または総選挙の前の時期には、必要な場合に限って例外を認めることもあり得る、<3>必要な場合の認定は編集委員会が行う、との方針を決定している。

 今回の見解では、これらの方針を再確認し、改めて同行取材の自粛について、記者クラブに徹底をはかることになったものである。

 また、首相その他の要人の海外訪問など重要ニュースの取材では、クラブ加盟社以外から同行希望の出ることがあるが、現在はこれがほとんど認められていない。航空機の収容能力や宿舎の問題など種々の条件があるので、一律には対処できないとしても、情報メディアが多様化している現在では、こうしたクラブ外部の希望も事情の許すかぎり認められるのが望ましい。この項では、取材源、記者クラブともこの問題については協力的な態度で望むことを同行自粛とあわせて要望したものである。

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