キャッシュレス決済支援「マイナポイント」制度PR
山梨県
<広告の狙い・内容>
2020年9月にスタートする総務省のキャッシュレス決済支援事業「マイナポイント」の制度PRとマイナンバーカードの取得促進を図ろうと、山梨県が企画しました。総務省や全国の地方自治体がさまざまなプロモーションを手掛ける中、山梨県はキャッシュレス決済支援の第「2」弾、ポイント還元率「25」%、「2」万円のチャージで「2」万「5」千円がもらえる特典を強調しようと、数字に着目して2月25日に企画広告を掲載することにしました。
1面記事中広告は「2/25」という日付表記近くの広告スペースに、キャッシュレス決済支援第「2」弾、ポイント還元率「25」%などを想起させる、「2/25」をデザイン。このほか、3つの記事中広告で「マ」、「イ」、「ナ」で始まるコピーを入れるなどし、「マイナポイント」を訴求しました。
1面に次いで閲読率が高い社会面は、見開きの合計10段の広告スペースを確保し、マイナポイントの制度概要、マイナンバーカードの取得方法などをまとめました。文字情報だけでなく、総務省提供の広報動画が視聴できるAR動画を設定、視聴終了後はマイナポイント専用サイト、マイナンバー登録サイトにリンクするよう仕掛け、登録を促しました。
広告を掲載した2月25日はラジオCMを数多く放送したほか、ラジオ番組内でマイナポイントを紹介するコーナーを設け、総務省担当者が出演し、新聞広告の内容に沿って制度概要を説明していただきました。翌日にはリマインドの意味を込めてLINE広告を配信、キャッシュレス決済第「2」弾、ポイント還元率「25」%などをPRしました。市町村窓口向けに新聞広告デザインを活用したポスターも作成、配布しています。
<反響・効果>
肝心のマイナンバーカードの交付状況は、広告掲載から約1カ月後に当たる3月末時点で11万7332枚に上り、前回調査(2月末時点)に比べて5232枚増えました。山梨県によると、2019年10月から毎月統計をまとめており、1カ月当たりの枚数は20年3月末時点が最高を記録しました。担当者からは「新型コロナウイルスの感染が広がる時季でしたが、過去最高の交付枚数を記録でき、あらためて今回の広告効果を感じました」と高い評価をいただきました。
広告主 |
山梨県 |
企画 |
アドブレーン社 |
掲載紙 |
山梨日日 |
制作 |
アドブレーン社 |
掲載日 |
2020/2/25 |
扱い |
アドブレーン社 |
スペース/回数/色 |
見開き全10段、変型/カラー |
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