＜広告の狙い・内容＞
コロナ禍は、他エリアと同様に青森県の観光においても難しい局面が続きました。さらに、一部のネガティブな報道や外出規制に関する報道などで、多くの人に「旅行に行っていいのか」といった心配の気持ちも芽生えてしまっていました。しかし、県民を対象としたアンケート調査を実施したところ、約89％の青森県民が「観光客を前向きに受け入れたい」と回答。「いますぐに来てほしい」とは言えない時勢の中で、この「青森県民が持つ前向きであたたかい気持ち」を全国の方にも届けたいという熱い想いから、今回のプロジェクトが始動しました。
「いますぐじゃなくても、いつかみんなに来てほしい」。そんな青森のあたたかな想いを「おもてなし公約」として、青森県内の新聞3紙(東奥日報、陸奥新報、デーリー東北)で呼びかけ、青森県民108人から集まった「おもてなし公約」を 全国紙3紙(朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞)に掲載。全国紙と地方紙の新聞社の垣根を超えた広告キャンペーンとなりました。

＜反響・効果＞
「心があったかくなった」「青森に行きたい」など青森県に対するポジティブであたたかい声がSNS上にあふれました。
この広告を見た人の89.3％が、「青森に行きたくなった」と回答。さらには 90.5％ が「青森が好きになった」と回答するなど、青森県のブランドイメージが大きく向上しました。
地方紙と全国紙の垣根を超えて、青森県と旅行者のエンゲージメントを構築。青森県民の想いをあたたかく伝え、「いつか来てほしい」という気持ちを全国に向けて届けることに成功しました。