生きるを教えてください。キャンペーン
新潟県内の計59の自治体・企業・団体
<広告の狙い・内容>
自殺者の増加が全国的に報道されたことを契機に、もともと自殺率の高い当県においてあらためて、いまこそ生き抜こうと呼びかけること、困っている人たちへの支援を呼びかけることを目的に取り組みました。
企画のポイントは以下4点です。
①多くの方の目に触れるよう、斬新でインパクトのある紙面にすること。
②「死ぬな」ではなく「生きよう」という視点で、つらい状況を抱えながら乗り越えてきた人からの声を伝えること。
③困窮している人への支援を呼びかけること。
④県・市町村すべてから協力を得ることで県全体での一体感を醸成すること。
実施期間は、2021年3月から新潟県自殺対策強化月間の9月末を最後として半年間展開。紙面掲載は①全15段カラーで、苦しみやつらさを抱え乗り越えてきた有名無名の6人が、一人ずつ登場するパターン(最後のみ二連版掲載。読者から募集した感想も掲載)②全5段カラーで、悩み相談ダイヤルなど県や市町村の相談窓口や救済窓口など具体的な支援情報を告知するパターン③半5段で、困窮している人への支援を呼びかけるパターンの3通りの紙面を随時掲載しました。立体的展開では、キャンペーン最終月の9月に、当社社屋1Fの広場で1週間にわたりすべての掲載紙面を掲示、新潟県をはじめ県内市町村の同趣旨のポスターやパンフレット等も設置し、来館者にあらためて自殺予防を呼びかけました。
事業終了後に特設サイトにて、15段の紙面をまとめたパッケージをデジタル商品化し、有料で販売。売り上げは寄付するという仕組みを設けました。
<反響・効果>
新潟県共同募金会と連携し、紙面等で呼びかけた支援金の額は640万円以上になりました。
5月末から8月末までの約3か月の受付期間で、県内においてこの額は異例のことだと共同募金会よりお礼の言葉をいただきました。新潟県の昨年の寄付額は1年間で400万円だったそうで、わずか3か月ほどで1年分以上の募金額が集まったことは、新聞広告の威力以外にないという言葉をいただきました。募金への問い合わせもあり、近くの新聞販売店に寄付金を持参してくれた方もいました。コロナ禍の中で、困っている人を支援しようと思ってくれた新潟県民が多くいることがわかり、紙面等の効果を改めて認識しました。
広告主 |
新潟県内の計59の自治体・企業・団体 |
企画 |
新潟日報社統合営業本部 |
掲載紙 |
新潟 |
制作 |
DESIGN DESIGE |
掲載日 |
2021/3/31、4/28、5/4、5/12、5/15、5/20、5/23、5/27、5/28、6/3、6/10、6/15、6/16、6/28、6/29、7/3、7/15、7/21、7/28、8/5、8/12、8/15、8/19、8/24、8/26、8/30、9/27 |
扱い |
複数 |
スペース/回数/色 |
二連版全30段、全15段、全5段/カラー、半5段/モノクロ |
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