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娯楽扱い 考査機能せず 「ニュース女子」 BPOに報告 東京MX

 放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会(委員長=神田安積弁護士)は6月11日、沖縄の基地反対運動を扱った番組「ニュース女子」に関し、東京メトロポリタンテレビジョン(MX)が提出した報告書を公表した。MXは報道ではなくバラエティー番組として扱っていたことが、考査を甘くしていたと述べた。昨年2月に公表した「放送法、放送基準に基づく内容だった」との見解を取り消した。

 「ニュース女子」は化粧品大手DHC(東京都港区)の1社提供。制作も系列の「DHCシアター」(現DHCテレビジョン、同)が担う持ち込み番組だった。

 MXは考査の際「演出の問題を指摘することは、バラエティー番組の特性を損なう」との判断が現場にあったとした。内容についても反対運動参加者の取材を怠っている点など、裏付け不足を見逃していたと述べた。

 再発防止のため、MXは4月から考査担当者を2人から5人に増やした。うち1人は社外から招いたという。

 MXは「ニュース女子」の放送を3月末で打ち切った。DHCテレビ側に考査の時間を確保するための納品時期見直しや、番組の企画・制作への関与を打診したが合意に至らなかった。

 放送倫理検証委は昨年12月、十分な考査をしなかったMXに「重大な放送倫理違反があった」とする意見を発表。MXが今年3月に提出した報告書に対し、見解の再検証などがないとして追加報告を求めていた。報告書は5月31日付。

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