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女性記者の環境改善を 政府 セクハラ問題で緊急対策

 福田淳一前財務事務次官による女性記者へのセクハラ問題を受け、政府の「すべての女性が輝く社会づくり本部」(本部長=安倍晋三首相)は6月12日、省庁幹部へのセクハラ防止研修の義務化などを盛り込んだ緊急対策を決めた。各省庁に女性記者が働きやすい環境整備を求めるとともに、新聞協会や各省庁の記者クラブなどと意見交換の場を設ける方針を示した。

 各省庁に対し「女性記者の活躍を阻害しない」取材環境の整備を求めた。併せて、記者クラブなどと取材環境について意思疎通の場を設けるとした。内閣府が新聞協会、民放連、NHKと意見交換する方針も盛り込んだ。メディアに対し、女性管理職の数を増やすなど「女性の参画拡大」を要請するとした。

 緊急対策をまとめた野田聖子女性活躍担当相は12日の記者会見で、記者クラブなどとの意見交換は「女性記者が取材しにくくなったり、取材対象者が萎縮したりしないようにするためだ」と説明。「取材を制限するものではない」と述べた。

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