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軽減税率は「円滑に実施」 政府、骨太の方針を閣議決定

 政府は6月15日、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」を閣議決定した。消費税率引き上げ時の景気対策を柱の一つに据えた。財政健全化を図るため2019年10月に予定通り10%に引き上げるべきだとし、新聞などへの軽減税率は「制度の円滑な実施に向けた準備を進める」との文言を盛り込んだ。

 消費税率の引き上げ実現は、少子化対策や社会保障政策の財源確保、個人消費の拡大による経済活性化のために必要だと記した。併せて低所得者層に配慮する観点から、引き続き新聞と食品について軽減税率の導入に向けた準備を進めるとした。

 前回14年4月の増税時に駆け込み需要と反動減が生じたことから「経済の振れをコントロールし、需要変動の標準化、景気変動の安定化に万全を期す」との方針を打ち出した。価格転嫁のタイミングや値上げ幅を事業者に委ねる欧州を参考に、駆け込み需要と反動減の抑制策を検討するとした。

ネット配信の基盤構築検討 放送制度改革

 政府は6月15日、放送のインターネット同時配信促進などを含む「規制改革実施計画」を閣議決定した。配信基盤の構築に向けた検討の場を今年度中に設ける方針を盛り込んだ。NHKの常時同時配信の是非については、早期に結論を出すとした。いずれも規制改革推進会議の答申に沿う内容となった。

 地方民放局の経営基盤強化策について、2019年度中に結論を出すと記した。同日閣議決定した「未来投資戦略2018」でも、番組のネット配信を例に通信・放送の枠を超えた事業モデル構築を進めるとした。

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