1. 日本新聞協会トップページ
  2. すべてのヘッドライン
  3. セクハラに毅然と対応 事務局改革委が最終報告【理事会】

セクハラに毅然と対応 事務局改革委が最終報告【理事会】

 第842回理事会は6月20日、事務局会議室で開かれ、福田淳一前財務事務次官によるテレビ朝日記者へのセクハラ問題に関し「人権侵害にとどまらず、取材活動を阻害し国民の知る権利にも悪影響を及ぼす重大な問題だ」として、取材源などからのハラスメントには毅然と対応すると決議した。事務局改革委員会の最終報告書を了承した。これに伴い改革委の解散を決めた。

 決議では、福田氏の行為を「情報を提供する立場を悪用した」と批判。今後同じ問題が起きないよう注視するとした。また、女性を取材現場から遠ざけることを肯定するような言動も見過ごせないと指摘した。報道の使命を自覚し「加害者にもならないよう自らを律する」と結んだ。

 事務局改革委員会はハラスメント防止規程の改定、公益通報者保護規程の新設などを進めてきた。また理事会と事務局の関係を明確にするため、定款改定案をまとめ、事務局規程を作った。

 改革委は昨年6月、事務局幹部3人によるパワハラ問題を受けて発足した。当初は読売東京、共同の委員、専務理事、事務局長、職員4人の計8人で構成。7月に1次報告書をまとめた。その後、朝日東京、毎日東京、日経、東京、産経東京の在京5社から委員が加わった。

事務局改革最終報告 会員社に一層の貢献を 再発防止の制度整う

 事務局改革委員会は最終報告書で、パワハラや資金流用を防ぐためのルール作りはほぼ終えたとし「一定の役割を果たした」と総括した。分担金収入の減少が続く中、事務局は「経費や事業の見直しなど合理化を進めながら、一層会員社に貢献していく必要がある」と指摘。そのためには、理事会の下で業務に当たる「一般社団法人としてのガバナンス」を固めることが必要だと記した。

 改革委は事務局幹部による深刻なパワハラや職員の資金流用がすぐに明るみに出なかった要因に事務局の閉鎖的体質を挙げた。1次報告書で会長や理事会との意思疎通を密にするよう提言していた。

 事務局にはハラスメント防止規程があったものの、パワハラ問題では通報先が加害者となり機能しなかった。このため、新たに弁護士や外部の企業を通報・相談先に定めた。公益通報者保護規程も新設した。

 新設した事務局規程では、理事会への付議事項として「予算」「重要な契約の締結」「部長以上の人事」など12項目を明示。「協会の諸規定に違反し、もしくは違反する疑いがある事項」についても報告すると定めた。

 事務局の人事、考課、給与などの制度も見直した。予算編成についても、予算委員会の回数を増やすなどした。将来的な分担金収入の減少を見据え、2019年度から3か年の中期計画を作ることなども決めた。

記者等に対するセクシュアルハラスメントに関する決議

ページの先頭へ