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NHKの位置付け曖昧 同時配信 総務省検討委に意見 メディア開発委

 新聞協会メディア開発委員会は7月9日、総務省「放送コンテンツの製作・流通の促進等に関する検討委員会」の最終報告書案に対する意見を同省に提出した。放送番組のインターネット同時配信の基盤整備を巡り「NHKの位置付けが不明瞭で、その存在が肥大化する懸念がある」と指摘した。

 同時配信についてはNHKと民放、権利団体などが協議し、費用や使いやすさなど視聴者利益にかなう仕組みを作るべきだと述べた。ただし、規模に差がある民放に一律の仕組みを当てはめることは難しいと指摘。同時配信への対応は各社の経営判断に委ねるのが原則だと訴えた。

 またNHKについては、同時配信の基盤整備の前に業務見直し、受信料改革、経営改革を果たし、自ら掲げる「公共メディア」の具体的な方針を示すべきだとした。

「放送コンテンツの製作・流通の促進等に関する検討委員会」の最終報告書案に対する意見

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