1. 日本新聞協会トップページ
  2. すべてのヘッドライン
  3. 電波利用料 競争入札は導入せず 総務省懇談会 携帯事業者の負担減

電波利用料 競争入札は導入せず 総務省懇談会 携帯事業者の負担減

 総務省の電波有効利用成長戦略懇談会(座長=多賀谷一照千葉大名誉教授)は7月10日、周波数の割り当てに競争入札(電波オークション)は導入しないとする報告書案を公表した。携帯電話事業者の電波利用料負担を軽減する案も盛り込んだ。8月8日まで意見を募集する。

 競争入札については、携帯電話などの利用料値上げやサービス低下を危惧する声に加え「放送用周波数の割り当てにはなじまない」との意見があったことから導入を見送った。NHKと民放連は意見聴取で、災害時の情報提供の重要性や国民の知る権利に応える放送の役割を強調。競争原理の導入はなじまないと指摘していた。

 懇談会は携帯電話事業者について放送と同じく公共的な役割があると判断した。電波利用料を半減する算定基準を新たに適用するよう提言した。

 このほか、テレビのアナログ放送で使われていた「V―HIGH」と呼ばれる周波数帯の活用にも言及した。民間から募った事業案などを基に、活用法を速やかに検討すべきだとした。

ページの先頭へ