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NHKネット常時配信容認 経営改革と国民の理解条件に 総務省検討会

 総務省「放送を巡る諸課題に関する検討会」(座長=多賀谷一照千葉大名誉教授)は7月13日、NHKによる放送番組のインターネット常時同時配信を容認する報告書案を公表した。受信料収入の還元策などを含む経営改革を進め、国民の理解を得ることを条件に挙げた。

 スマートフォンやネット対応テレビでの動画視聴が広がったことから、NHKのネット常時配信には「一定の合理性、妥当性がある」と判断した。しかしNHKはこれまで、適正な業務範囲や規模の在り方、支払い率向上により増えた受信料収入の還元策などについて納得感のある結論を示してこなかったと指摘。広く意見を聞き、経営改革を進めて国民の信頼を得ることが必要だと述べた。動画配信市場の競争を阻害しないことも条件に挙げた。

 NHKは2019年度中に常時配信を始めたいとの意向を示している。報告書案が示された同日の検討会で、坂本忠宣専務理事は経営改革に関する要請を「真摯(しんし)に受け止める」と述べた。民放連の永原伸専務理事は、報告書案に常時配信の開始時期が示されなかったことについて「諸条件の達成が開始の前提だと受け止める。NHKの対応を注視したい」と語った。

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