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NHK受信料 債権時効は適用せず 最高裁、公平負担を尊重

 定期的に一定額の支払いを受ける債権は、20年間行使しなければ消滅するとの民法の規定がNHK受信料に適用されるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(林景一裁判長)は7月17日、適用されないとの初判断を示した。放送法は受信料の公平な負担を求めているとし「債権消滅を認めれば、将来の支払い義務までなくなり、放送法の趣旨に反する」と述べた。

 訴訟はNHKが2016年、受信料を20年以上支払っていなかった男性にこの間の受信料約34万円の支払いを求め提訴した。男性は1995年に受信契約を締結。受信料を支払っていない間、NHKからの請求もなかったため、民法168条1項の時効規定に沿い支払い義務そのものが消滅したと主張していた。

 林裁判長は、受信料制度について「公共放送の財源を公平に負担させるため、契約締結を強制している」として合憲判断を下した昨年12月の大法廷判決を引用。受信料の債権に時効を適用すれば、契約を結んだ人が支払いを免れる事態が起きうるとして男性の上告を棄却した。

 これにより未払い分のうち約9万7千円の支払いを男性に命じた二審・大阪高裁判決が確定する。大阪高裁は、NHKが提訴した16年から5年さかのぼった11年以降の分について請求できるとの判断を示していた。

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