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国語に新聞活用の具体例 高校指導要領の解説書公表 文科省

 文部科学省は7月17日、高校の新学習指導要領の解説書を公表した。全教科の指針を示す総則の解説では、小中学校と同様に情報活用力の育成に新聞や統計資料を活用するよう求めた。国語をはじめ英語、新科目「公共」などで、新聞記事を使った授業例を挙げた。

 総則については「主体的・対話的で深い学び」を実現するには「信頼性が高い情報や整理された情報、正確な読み取りが必要な情報を授業に活用することが必要だ」と記した。今回の指導要領改定はこの趣旨に沿い、新聞と統計資料を「特に例示した」と説明した。

 実社会での話し合いや論述に必要な能力の育成を目指す「現代の国語」では、学習に用いる「実用的な文章」の例に新聞を挙げた。自治体の条例を巡り新聞の社説やインターネット上のコメントを読み、条例をどう修正すべきかを考える学習例などが示された。

 「言語文化」のうち「読書の意義と効用について理解を深める学習」では、物語や小説に加え、韻文や随筆、評論を読むことも大切だと指摘。新聞の書評欄などで興味、関心の幅を広げることを求めた。

 新科目「公共」は選挙年齢の18歳への引き下げを受け、法や政治、経済などについて学ぶ。解説では、SNSの世論形成への影響や、人工知能が社会に及ぼす変化なども理解させるよう求めた。こうした現代社会の課題を取り上げる際、統計や新聞など社会の動きが分かる資料を活用するよう促した。

 日常生活と関連付けて考察する上でも新聞が役立つと指摘した。日本の財政赤字に関する新聞記事と、利用者が少ない赤字バス路線の必要性を伝えた記事を読み、路線存続に公的資金を投入すべきかどうかを検討する授業例を示した。

 外国語・英語でも、課題解決のために話し合う学習で新聞記事などから必要な情報を探し出すよう求めた。

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