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携帯電話の配分増 課題に 全国3紙 RDD方式の展望討議 《埼玉大調査センターシンポ》

 朝日、毎日、読売の世論調査部長らが7月20日、埼玉大社会調査研究センター主催のシンポジウムに登壇した。固定電話を持たない人が増える中、RDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式による調査は携帯電話の配分が増える可能性があるとの見通しが示された。配分を変えても偏りが生じないことを示すに十分なデータが蓄積されていないため、すぐに踏み切ることは難しいとの指摘もあった。毎日新聞社のホールで開かれた。

 報道各社は近年、RDD調査の対象に携帯電話を加えた。登壇した朝日、毎日、読売の各社は固定電話と携帯電話の標本配分を同数としている。朝日の前田直人世論調査部長によると、回収率は「固定電話が低下し、携帯電話は上昇している」。

 効率良く回答を得られる携帯電話の配分増を視野に入れる。ただし「携帯と固定の配分を6対4に変えるなら、その根拠がないと調査に説得力がなくなる」と話した。

 毎日の鬼木浩文世論調査室長も、現時点では「見直すだけのデータの蓄積がない」と述べた。読売東京の吉山一輝世論調査部長は、女性の回収率の低さを携帯電話調査の難点に挙げた。

 選挙予測調査に新たな手法を取り入れる可能性についても議論した。鬼木氏は「当面は固定電話で調査する。しかし代替策を準備しなければいつか情勢調査はできなくなる」と危機感を示した。有権者名簿から抽出した調査対象者に「何らかの形でアクセスする手法が必要だ」と話した。メールや無料通信アプリのLINE(ライン)を例に挙げた。前田氏はインターネット調査などの導入について、固定電話調査で培ってきたノウハウを生かせるか考慮しなければならないと述べた。

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