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販売所への影響を解説 軽減税率導入控え研修会 新聞協会

今から準備万全に 税制PT吉田座長

 新聞協会は8月2日、新聞などへの軽減税率導入後の新たな経理方式に関する研修会をプレスセンターホールで開いた。新聞販売所の会計への影響や、適格請求書等保存方式(インボイス制度)の仕組みについて横溝大門税理士が解説した。販売所の資金繰りは一時的に苦しくなるものの、年間では従来通りだと述べた。新聞社、販売所から214人が参加した。

 軽減税率は2019年10月の消費税率引き上げ時に導入される予定。新聞協会税制に関するプロジェクトチームの吉田直人座長(日経)は開会あいさつで、与党から販売所の会計業務などの対応を急ぐよう求められているとし「今から準備を万端に整えないといけない。この研修会を準備に役立ててほしい」と呼び掛けた。

 軽減税率は週2回以上発行し、定期購読契約を結ぶ新聞に適用される。販売所が読者に請求する購読料にかかる消費税は8%のままだが、発行本社からの仕入れ値に対する税率は10%となる。横溝氏は、販売所の資金繰りは「一時的に苦しくなる」ものの、仕入れ値の消費税は納付時に控除されるため、年間では「これまでと変わらない」と説明した。

 23年10月に導入されるインボイス制度では、請求書や領収書に新たに付与される事業者登録番号と、税率別の金額の記載が必要になる。これらの記載がないと「支払った消費税を控除できない」という。21年10月から始まる事業所登録の申請を忘れないよう出席者に呼び掛けた。

 23年9月末までの経過措置として、事業者番号のいらない「区分記載請求書方式」が採られる。インボイスの様式から事業者番号を抜けば対応できるため「2段階で準備する必要はない」と述べた。

インボイスの解説書を刊行

 新聞協会はこのほど、消費税の軽減税率と適格請求書等保存方式(インボイス制度)の解説リーフレットを製作した。「入門編」と題し、新聞販売所の資金繰りへの影響や、請求書の様式などを収録した。実務に即したQ&Aも盛り込んだ。

 作成には税理士法人・横溝会計パートナーズの協力を得た。A4判6ページ。新聞協会のウェブサイトからダウンロードできる。

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