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経済性偏重避けるべき 総務省電波改革案に意見 メディア開発委

 新聞協会メディア開発委員会は8月2日、総務省の電波有効利用成長戦略懇談会の報告書案に対する意見を同省に提出した。周波数割り当ての制度設計に当たっては、電波の経済的価値を過度に重視しないよう求めた。

 携帯電話会社の電波利用料減免幅を広げる方針については、放送局の負担増につながる恐れがあるとの懸念を伝えた。放送法の趣旨である「多元性・多様性・地域性」を踏まえ、放送局の電波利用料額は事業者の規模に配慮するべきだとした。  

 懇談会が割り当て手法について「経済的価値に関する負担額の配点が過度に重くならないようにする」と結論付け、周波数の競争入札導入を見送ったことについては「放送・通信事業者らの懸念を正しく反映した」と評価した。

「電波有効利用成長戦略懇談会」報告書案に対する意見

「見直し不十分」 総務省案に異議 規制改革会議

 内閣府の規制改革推進会議(座長=大田弘子政策研究大学院大教授)は8月1日、総務省・電波有効利用成長戦略懇談会の報告書案について、周波数割り当て制度の見直しが不十分だとする意見を公表した。割り当てに価格競争を盛り込むとした規制改革推進会議の昨年の答申の趣旨が損なわれかねないと指摘。再検討を求めた。

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