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公開請求者漏えい問題 野田氏が大臣給与返納 金融庁職員4人は厳重注意

 野田聖子総務相の事務所に関する情報公開請求の内容と請求者を金融庁職員が開示前に漏えいした問題で、同庁は8月7日、総務企画局の参事官ら4人を文書や口頭で厳重注意したと発表した。処分はいずれも同日付。野田氏は7日の記者会見で、朝日から請求があったことと請求内容を記者との懇談で話題にした責任を取り、閣僚報酬の12か月分に当たる約160万円を返納すると表明した。

 金融庁によると、請求内容を野田氏側に伝えることを了承した参事官と政策課長を文書での厳重注意処分とした。総務省の担当者に請求内容や朝日からの請求だと伝えた情報公開・個人情報保護室長は口頭で厳重注意した。監督責任を問い、当時の総括審議官も口頭で厳重注意した。

 請求者を伝えることについては、参事官や政策課長から明確な指示はなかった。ただし関わった職員の間では、伝えるのが当然との認識があったという。

 野田氏は会見で、情報公開法の所管大臣でありながら「法の理解に不十分な点があり、行政に対する信頼を損ねた」と謝罪した。金額については「前例と比較して相当重くした。自らに対する戒めだ」と述べた。

 総務省の見解では、事実確認のために請求内容を当事者に伝えることは禁止されていない。しかし請求者の漏えいは情報公開制度の信頼低下につながるため不適切だとしている。

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